コロナ禍の飲食店を応援!空席を活用・収益化。電源のある空席をリモートワーカーへ届ける新サービス「Suup」 〜三井物産グループ「Moon Creative Lab」〜

依然として世界中で猛威をふるいつづける、新型コロナウイルス(COVID−19)。

緊急事態宣言が解除されて以降も、第2波への懸念から自粛ムードがつづき、飲食業界は苦戦を強いられています。

特にポストコロナ時代においては、3密を回避しつつ、一定数のお客さまを確保することが飲食店の大きな課題となるでしょう。

そんな飲食業界の新たな課題を解決するため、大手総合商社・三井物産グループのインキュベーション・ラボ「Moon Creative Lab(以下、Moon)」が新たなシェアリングサービス「Suup」を開発。2020年7月より都内の飲食店7店舗で、実証実験を開始しました。

食リーチでは、事業責任者である南原 一輝氏(以下、南原氏)に Suupのサービス内容と、今後の展望をインタビューしました。

  

Suup事業責任者 南原氏
「Suup」事業責任者 南原 一輝氏

  

飲食店の費用負担は0円!空席情報を自動検知、リアルタイムでユーザーへ

Suupは、テクノロジーにより飲食店の空席を自動で検知し、働く場所を探しているワーカーに提示、時間単位で利用可能にする“ソーシャルワークスペース”サービスです。

利用料はオーダーに関わらず一律90分600円、以降30分ごとに200円がワーカーに課金される仕組み(※)

席の利用料は飲食店とSuupのレベニューシェアとなりますが、利用時間内の飲食代は全額飲食店の収入となります。

  

※料金設定・その他サービス内容は、2020年8月20日時点のものとなります

Suupのビジネスモデル図

 

サービスの発案者であり事業責任者の南原氏に、開発の背景を伺いました。

  

「新型コロナウイルスの拡大前後で、私たちの心境にも大きな変化があったのですが、もともとは『ワーカーの働く場所の問題を解決したい』という気持ちから取り組み始めたサービスでした。

実体験として、社外の人との打ち合わせや、移動中のちょっとした空き時間に『仕事ができるカフェが見つからない』あるいは『カフェはあるけど空席がない』といったストレスを常々感じていたのです。

近くで仕事に適したカフェを提示してくれて、しかも空席情報までわかる。そんなサービスがあったらと思っていました」

   

しかし、2020年に入り、新型コロナウイルスの問題が持ち上がってくると『飲食店のために何かできないか』とサービスの内容・方向性も少し変わってきたといいます。

  

「サービスの立ち上げに向け、2019年末からいくつかの飲食店さまとお話を進め、サービス内容にも賛同いただいていました。

2020年に入り新型コロナウイルスの問題が発生すると、そんな親しくしていたお店の多くが、苦しい状況に立たされることになってしまいました。

こだわりを持った空間づくりをされている本当に素敵なお店なのに、新型コロナウイルスの影響で存続できなくなるかもしれない。そんなケースも数多く見てきました。

働く場所を探す人々にそんなお店の情報を発信し、実際に足を運んで魅力を体感してほしい。

そして彼らが常連客となり、また新しいお客さまを連れてくる、そんなサイクルを作りたいと強く思うようになったのです」

   

  

コロナ禍を経て、より明確になったコンセプト

新型コロナウイルスにより変化があったのは、飲食業界だけではありません。

テレワークの推奨により、ワーカー側の働き方やニーズも大きく変化しました。

在宅で子どもがいる状態で仕事に集中できない。
1人暮らしの部屋では勤務時間とそれ以外で気持ちを切り替えることが難しい。

そんなワーカーが急増することにより、オフィスでも自宅でもない「第3のオフィス」として、集中して仕事ができる場所がほしいという新たなニーズが生まれたのです。

 

昨今のオフィスワーカーのニーズ

 

そうした飲食店・ワーカー双方の変化を受け、Suupでは、コンセプトがより明確化されたといいます。

  

「居心地がよく、おしゃれでゆったりとしたこだわりの空間を提供する飲食店と、それを求めているワーカーをマッチングする”ソーシャルワークスペース”。それがSuupのコンセプトです。

その日の気分や仕事内容に合わせて、好きな場所を自由に選ぶ。心から落ち着き、仕事以外でも行きつけにしたくなるようなお店カフェと出会える。

そんなサービスを目指しています」

  

現在、そんなコンセプトに共感し、「WIRED  CAFE」「SUZU CAFE」「BESIDE SEASIDE」といった都内でも有数の人気カフェ・飲食店がSuupと提携を進めています。

  

提携するカフェの様子

  

空席を自動感知するセンサーの設置を含め、初期費用がかからない点も飲食店にとって大きな魅力となっています。

  

目標は2020年10月で300店舗導入。都心部から全国へ拡大していきたい

最後に、Suupの今後の展望について伺いました。

「現在は実証実験段階で、提携店舗は都内70店舗程度。2020年10月の本サービス提供では 300-400店舗への導入を目指します。

今は都内を中心にアプローチをしていますが、周辺エリア、ひいて全国へ拡大していきたいと考えています。

また、法人での利用も促進していきたい。ゆくゆくは、『福利厚生でSuupを利用できる』というのが、自由な働き方をしている企業の証明のようになればうれしいです」

    

南原氏(写真左)と共同責任者の堀口氏(写真右)
南原氏(写真左)と共同責任者の堀口氏(写真右)

  

スペースシェアリングのサービスは数あれど、ただの場所ではなく、居心地の良さと常連客づくりをコンセプトとしている点が非常にユニーク。

大手総合商社・三井物産グループMoonが手がける新サービス・Suup、その今後の展開に注目が集まりそうです。

 

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https://lin.ee/wiph46T

 

●お問い合わせメールアドレス


Suup運営チーム


support@suup.me

   

※本記事に掲載されている内容は、2020年8月20日時点のものとなります。

最新のサービス内容・情報についてはSuup運営チームまでお問い合わせください。

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