ポストコロナの飲食店経営者が今やるべきこととは? 飲食企業専門の戦略財務パートナーとしてオンリーワンの地位を築くBE ONE FOOD・廣瀬氏が解説

新型コロナウイルスの問題により、大きな影響を受ける日本経済。

2020年9月18日時点で新型コロナウイルスに関連した企業の倒産は500件という発表も出ており、特に倒産が多い業種は、1位が飲食企業、2位ホテル・旅館、3位がアパレルとなっています。(東京商工リサーチ調べ)

今回は日本で唯一、飲食業界専門の戦略財務参謀サービスを提供する株式会社ビーワンフードへインタビューを実施。  

100社以上もの飲食企業で財務のサポートをする同社に、「飲食店がコロナ禍を乗り越えるために、今すべきこと」を伺いました。

  

  

株式会社ビーワンフード 代表取締役 廣瀬 好伸 氏
(以下、インタビューでは「廣瀬氏」)

>>株式会社ビーワンフードについて

https://www.beonefood.co.jp/

  


  

「お客様の想い描く未来を実現する」、財務の参謀

大阪と東京の2拠点のオフィスを持ち、企業数にして100社以上、店舗数では約700店もの飲食店をサポートするビーワンフード。

お客様の想い描く未来を実現する」をビジョンとし、三大経営資源「ヒト・モノ・カネ」の、「カネ」にまつわるご相談に幅広く対応しています。

具体的な支援内容は、飲食店の資金力診断にはじまり、中期経営計画の策定、資金調達、税務・会計、それらに付随する実際のオペレーションまでと実にさまざま。

「飲食業界に強い」「飲食業界の実績多数」という会計事務所・税理士事務所などは数あれど、「飲食業界専門」で飲食店経営のお金や数字に関する全てのジャンルに対応している企業は、2020年9月現在においてビーワンフード1社のみだといいます。

なぜ「飲食業界専門」にこだわるのか、その背景について、代表の廣瀬氏は、次のように語ります。

   

「僕が財務コンサルタントとして独立するにあたり、こだわったポイントが2つありました。

1つはより付加価値の高いサービスを提供すること、2つめはサービスを通して間接的に世の中へ広く貢献することです。

財務コンサルティングサービスにおける”付加価値の高さ”とは専門性だと考えています。

例えば、ある飲食店の数字を分析し「1ヶ月あたりの水光熱代が売上の5%」という結果が出てきたとします。

経営者が知りたいのは、この『水光熱費が5%』という状況が適切なのか、『どうしたらもっと下げられるのか』ということだと思いますが、幅広い業界に対してコンサルティングサービスを提供した場合、そこまでアドバイスできるのかと疑問を感じました。

経営者の方が知りたいのは、今の運営体制で良いのかどうか、そしてより良くするにはどうすればいいのかです。そしてそれを伝えられるコンサルタントになるためには、特定の業界に詳しくなる必要があると考えました」

  

  

「では、次にどの領域で専門性を磨くのかを考えたとき、“カネ”の領域にお困りごとが多いと感じる飲食業界を支援しようと思い至りました。

飲食店は、その身近さゆえに、脱サラして起業する方も多いのですが、実はビジネスモデルとしては非常に難しい

なぜなら、飲食店は1店舗めの起業からヒト・モノ・カネの全てが必要となります。さらに、2店舗・3店舗めと増えていけば、複雑さは倍々に増していきます。

実際に、僕たちのお客様の中でも、多店舗展開していく中で財務知識が必要となり、お悩みが増える企業様はとても多いのです。

企業数も多く、お困りの方も多い。そんな飲食企業における財務の専門家として課題を解決することができれば、結果的に多くの方の助けとなり、世の中に広く貢献できると考えました。

そんな想いから、この分野で起業することを決めました」

   

廣瀬氏自身は公認会計士・税理士の資格を持つ財務のスペシャリストですが、社内は戦略財務コンサルタントチーム、会計チーム、税務チームの大きく3つチームに分かれ、万全なサポート体制を構築しています。

中には飲食店の店長経験者など「飲食を応援したい」という気持ちからジョインしたメンバーも多数。飲食店に寄り添う外部のCFO・財務部門として、多くの企業やお店を支えています。

   

  

経営者の夢を具体的な戦略に落とし込む。コロナ禍にも、シミュレーションで未来を見せて経営者の選択をサポート

幅広い支援メニューを持つビーワンフード。企業ごとに本当に必要な戦略を、どのように組み立てていくのでしょうか。

   

「僕たちの飲食店支援は、まず『資金力診断』から始まります。その会社の『お金』の力を、健康診断をするようにチェックリストに沿って調べ、経営上の弱点がないかを確認します。

診断の結果、弱い部分が見えた場合には、適切な治療プランを策定していく。そんな流れです」

   

プランを作成していく上で、特にビーワンフードが重視しているのは、企業が「5年後にどうなりたいか」だそう。

店舗数の拡大、年商、IPO、海外進出…経営者とお店の目指す夢に向け、最適なプランを提案。

5年後から逆算で、4年後、3年後とさかのぼり、さらに1年・半年・月ごと、店舗ごとなど達成に向け具体的なロードマップに落とし込んでいき、毎月進捗の確認までされるそうです。さらに、進捗が悪ければ、改善のアドバイスや適切な業者のマッチングなども行っています。

  

   

ビーワンフードはコロナ禍の資金繰りに悩む飲食企業に対しても、診断とシミュレーションにより、経営者の選択を支援していたと言います。

当時を振り返り、廣瀬氏は次のように語ります。

    

「飲食店に危機感が広がり始めたのは、予約のキャンセルなどが出始めた3月の終わり頃からだったように記憶しています。

同じ頃にコロナ関連の融資制度などが出始めたので、飲食店に対して『早めに調達しましょう』と呼びかけていました。早めに動いたことで、緊急事態宣言下の4-5月には大半の飲食店で融資の手続きが済み、まずは一安心という状態。

緊急事態宣言が解除され、お客様も少しずつ戻り始めて、現在は『借りたお金をどう使うか・どう返済していくか』を考え始めるフェーズに入っています」

  

    

3−4月はビーワンフードとしても会社をあげて資金の調達に奔走し、そのかいあって全てのクライアントが現在も運営をつづけています。

一方で、融資で調達した資金をどのように使っていくか、その舵取りに悩む経営者が増えているのだそうです。

    

「4-5月は新規の出店なども抑え、『守り』の戦略をとる飲食店が多かった。しかし、最近では受けた融資を元に『攻め』に転じていきたいと考える経営者もいらっしゃいます。

将来のためにどんな戦略を取るべきなのか。僕たちは外部CFOではありつつも中立な目線を持ち、判断材料となる情報を提示して、経営者の選択をサポートしています」

   

 

経営者の判断材料としてビーワンフードが提供するのは、さまざまなケースを想定したシミュレーションのデータ。

例えば、資金は調達済み、売上は昨年対比70%という飲食店があったとします。

70%の状態が続いた場合は6ヶ月間運営できる。80%まで戻れば来年までのプランは見えてくる。ただし、この後また第二波・第三波が訪れて50%まで落ちてしまったら――など、さまざまなケースを想定して数値化し、経営者に未来の姿を示していきます。

具体的な数値を見ることで、「攻め」に転じようとしていた経営者も一歩踏みとどまり、冷静な判断ができるようになるそうです。

   

今、飲食店経営者がすべき”3つのこと”

 

多くの飲食店の財務を支える廣瀬氏。このコロナ禍を乗り切るために、飲食店経営者が取り組むべきことは、以下の3つだと言います。

  1. さまざまなケースを想定し、シミュレーションを重ねること
  2. シミュレーションを元に、「攻め」か「守り」の方向性を決めること
  3. ビジネスモデルそのものを見直し、キャッシュポイントを増やすこと

新型コロナウイルス関連の融資は返済が猶予される「据え置き期間」があることから、返済が実際にスタートするのは2021年1月以降という飲食店が多いと予想されています。

また、年末年始は飲食店にとって繁忙期。その期待感から、2021年以降の戦略は現時点でまだ様子を見ている企業も多いのだとか。

しかしビーワンフードでは、さまざまなケースを想定して早い段階から備えておくことを推奨しています。

  

 

「3つめにあげた『ビジネスモデルそのものを見直す』という話は少し大きな話に聞こえるかもしれません。

しかし、そもそも飲食店のビジネスというのは100%の売上が戻ってこないと利益は出ない会社が多い。さらに、今後はそこに返済が乗ってくる。

それに備えて今のうちから、幅広くさまざまな可能性を検討しておくことは重要だと思います」

  

平成21年、金融庁はリーマンショックをきっかけに、中小企業を助ける臨時措置として金融円滑化法を整備。融資先に対する返済猶予や、金利軽減など返済のリスケジュールを可能とする内容で、当時は「モラトリアム法」と呼ばれました。

今回のコロナ禍でも同様の措置が取られるのではという見方もありますが、廣瀬氏は慎重な見方をしていると言います。

  

「企業への延命措置というのは、経済全体を見ると慎重に行うべきもの。飲食企業に限らずですが、少なくとも『今の状況が改善されなかったら』という仮説のもと、外的な支援を想定せず、各自で戦略を立てておくことが重要だと考えています。

戦略の立て方の1つとして、会社の出口戦略を考えることから始めるのもおすすめです。会社のゴールとして、上場を目指すのか、事業譲渡も考えるのか。

多店舗展開するとしても、何店舗をゴールとするのか。

コロナを契機に、改めて会社のゴールを早めに考えてみるのも良いでしょう」

  

  

最後に、今飲食店へ伝えたいことを伺いました。

  

「ビジョンとしても掲げていますが、僕たちは飲食店経営者の皆様が目指す未来の実現をお手伝いしたいと考えています。

目指す未来は、社会の状況などによって、変わっていくこともあるでしょう。判断に迷った時には、ぜひ僕たちに相談してほしい。

飲食店は世の中の多くの方が利用するサービスであり、日々の暮らしだけでなく家族や大切な方との時間をつくる上でも欠かせない、すばらしいビジネスです。

僕は全力でサポートしたい。まずは今できることから一緒にやっていきましょう」

  

飲食企業専門の財務スペシャリスト集団・ビーワンフード。

「もっと話を聞いてみたい」「まずは資金力診断を受けてみたい」そう思われた方は、一度相談されてみてはいかがでしょうか。

※本記事に掲載されている内容は、2020年9月29日時点のものとなります。

最新のサービス内容・情報については株式会社ビーワンフードまでお問い合わせください。

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